お知らせ

【院内集会】「今こそ、包括的な移民政策を!-政府が進める『新たな外国人材の受入れ』を問う」(11/21・東京)

 
 さる11月2日、「新たな外国人材受入れ」のための在留資格の創設と、法務省の外局としての「出入国在留管理庁」の設置などを含む、『出入国管理及び難民認定法』と『法務省設置法』の改定案が閣議決定され、臨時国会に提出されました。可決されれば、来年4月から新制度による外国人労働者の受入れスタートとの報道もされています。
 
 他方、外国人材の受入れ・共生に関する閣僚会議は、7月24日に、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)(案)」を公表し、年内にも最終報告をまとめるとしています。
 
 しかし「移民政策ではない」として政府が進めるこのような外国人政策は、「人」として、「労働者」としての外国人の尊厳と権利を保障するものなのでしょうか?
 
 本集会では、すでに263万人を超える外国人移住者が暮らす日本社会の現実から、政府が進める外国人政策を検証し、外国人の権利の保障と共生のために必要な政策とは何か、正面から議論します。
 
 
 
◆日時 2018年11月21日(水)12:00-13:30
◆会場 参議院議員会館 講堂
   (通行証は11:30より、参議院議員会館ロビーにて配布します。)
 
◆参加希望の方は、以下のフォームよりあらかじめお申し込みください
 https://goo.gl/forms/goJZvnpy2JBLITzf1(11月19日締め切り)
 
 
 
◆プログラム
 1.「新たな外国人材の受入れ」を問う
  • この30年の日本の外国人移住者の現実から  鳥井一平(移住連代表理事)
  • 入管法等改定案の問題点  指宿昭一(弁護士)
  • 技能実習制度の廃止を!  旗手明(自由人権協会理事・技能実習生権利ネットワーク)
 2.進行する外国人の「管理」と「排除」に対抗する
  • 追いつめられる難民申請者と非正規滞在者  高橋済(弁護士)
  • 医療・社会保障と外国人バッシング  大川昭博(移住連理事)
 3.  包括的な移民政策を!
  • 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」は十分か?  鈴木江理子(国士舘大学教授)
  • 人種差別撤廃基本法の制定を!  師岡康子(外国人人権法連絡会・弁護士)
     
      その他、外国人支援現場、当事者からの発言

 

<主催>特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク

TEL:03-3837-2316 FAX:03-3837-2317 Email:smj@migrants.jp URL:www.migrants.jp

20181121院内集会チラシ

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