定款

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク 定款       

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第1章 総 則

第1条 (名称)
この法人は、特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク(略称「移住連」、英語名Solidarity Network with Migrants Japan, 英語略称SMJ)という。

第2条 (事務所)
この法人は、事務所を東京都台東区上野1丁目12番6号に置く。

第3条 (目的)
この法人は、移住者(外国につながりをもつ人々)についての調査・研究を行い、広く一般市民を対象として情報を発信し、また移住者の生活と権利を守り、その自立への活動を支援するため、国際団体・各国団体と連携をとり、全国各地域・各領域で活動する諸団体・個人のネットワークを作り、情報交換・相互協力体制を強化し、共同行動をコーディネイトし、国等への政策提言、ロビイング等を行うことにより、よりよい多民族・多文化共生社会を作っていくことを目的とする。

第4条 (特定非営利活動の種類)
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(3) 国際協力の活動
(4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第5条 (事業の種類)
この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に関わる事業として、次の事業を行う。
(1) 情報発信事業
(2) 講師派遣及び研修会等の企画運営事業
(3) 調査・研究事業
(4) 政策提言事業
(5) 国際協力事業
(6) ネットワーク構築事業
(7) その他目的を達成するために必要な事業

第2章 会 員

第6条 (種別)
この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。
(1) 団体正会員  この法人の目的に賛同して入会した団体
(2) 個人正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人
(3) 団体賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した団体
(4) 個人賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人

第7条 (入会)
会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとする団体もしくは個人は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
3 賛助会員として入会しようとする団体もしくは個人は、代表理事が別に定める賛助会員申し出書により、代表理事に申し込むものとする。
4 代表理事は、前2項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
5 代表理事は、第2項及び第3項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第8条 (会費)
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

第9条 (会員の資格の喪失)
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 会員である団体が消滅したとき、又は会員である個人が死亡し、もしくは失そう宣告を受けたとき。
(3) 正当な理由なく2年以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき
(4) 除名されたとき

第10条(退会)
正会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
2 賛助会員は、代表理事に賛助の停止を通告することによって退会することができる。

第11条(除名)
会員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第3章 役 員

第12条(種別及び定数)
この法人に次の役員を置く。
(1) 理事5人以上10人以内
(2) 監事1人以上2人以内
2 理事の内1人を代表理事、若干名を副代表理事とする。

第13条(選任等)
理事及び監事は、総会において選任する。
2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
3 理事及び監事のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の理事又は監事になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

第14条(職務)
代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

第15条(任期等)
役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第16条(欠員補充)
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第17条(解任)
役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

第18条(報酬等)
役員は、その総数の3分の1以下の範囲で、報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第4章 会 議

第19条(種別)
この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

第20条 (総会の構成)
総会は、団体正会員及び個人正会員をもって構成する。

第21条(総会の機能)
総会は以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 会員の除名
(4) 事業計画及び予算並びにその変更
(5) 事業報告及び決算
(6) 役員の選任及び解任
(7) 役員の職務
(8) 入会金及び会費の額
(9) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第53条において同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(10) 解散における残余財産の帰属
(11) その他運営に関する重要事項

第22条(総会の開催)
通常総会は毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3) 監事が第15条5項4号の規定に基づいて招集するとき。

第23条(総会の招集)
総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から50日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

第24条(総会の議長)
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

第25条(総会の定足数)
総会は、団体会員及び個人会員それぞれにつき、その総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

第26条(総会の議決)
総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を以て決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第27条(総会での表決権等)
各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の表決に加わることはできない。

第28条(総会の議事録)
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 団体正会員、個人正会員それぞれの出席者数(書面表決者もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印または署名しなければならない。

第29条(理事会の構成)
理事会は理事をもって構成する。

第30条(理事会の権能)
理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

第31条(理事会の開催)
理事会は、定例理事会と臨時理事会とする。
2 定例理事会は、毎年2回開催する。
3 臨時理事会は次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

第32条(理事会の招集)
理事会は代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第3項第2号の請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

第33条(理事会の議長)
理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

第34条(理事会の表決)
理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第35条(理事会の表決権等)
各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。

第36条(理事会の議事録)
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び氏名(書面表決者、あるいは表決委任者にあっては、その旨を付記すること)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が、記名押印または署名しなければならない。

第5章 運営委員会

第37条(運営委員会の構成)
この法人に、運営委員会をおくことができる。運営委員会は理事会によって指名された運営委員及び理事により構成される。

第38条(運営委員)
運営委員は、運営委員会に出席してこの法人の運営及び業務の執行に関し助言及び提言を行うほか、必要な協力を行う。

第39条(運営委員の定数)
この法人に30名以内の運営委員を置く。

第40条(運営委員会の招集)
運営委員会は、年2回以上、代表理事が招集する。

第41条(運営委員会の議長)
運営委員会の議長は、出席した理事の中から選任する。

第42条(運営委員会の役割)
運営委員会は、理事会の諮問に答え、委員それぞれの置かれた地域や課題領域で得られた知見をもって、この法人の事業の運営に必要な助言並びに提言を行う。
2 理事会は、運営委員会の助言並びに提言を尊重し、これを理事会の議決に生かすよう努めなければならない。

第6章 資 産

第43条(構成)
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益

第44条(区分)
この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産とする。

第45条(管理)
この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決によって決める。

第7章 会 計

第46条(会計の原則)
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

第47条(会計区分)
この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業会計とする。

第48条(事業年度)
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第49条(事業計画及び予算)
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

第50条(暫定予算)
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

第51条(予算の追加及び更正)
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加または変更をすることができる。

第52条(事業報告及び決算)
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第53条(臨機の措置)
予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利を放棄しようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

第54条(定款の変更)
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に正会員総数の2分の1以上が出席し、そのうち4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人の定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く)したときは、所轄庁に届け出なければならない。

第55条(解散)
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
(3) 正会員の欠乏
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による認証の取り消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。
3 第1項第2号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第56条(残余財産の帰属)
この法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

第57条(合併)
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の賛成による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

第58条(公告の方法)
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 事務局

第59条(事務局の設置)
この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

第60条(事務局の構成)
事務局は、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
2 事務局の構成員は、理事会の議決を経て代表理事が任免する。

第61条(組織及び運営)
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

第11章 雑 則

第62条(細則)
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

    代表理事   鳥井一平

    副代表理事  渡邊英俊

    副代表理事  丹羽雅雄

    副代表理事  鈴木江理子

     理 事   佐藤信行

     理 事   有川憲治

     理 事   大川昭博

     理 事   稲葉奈々子

     理 事   山岸素子

     理 事   髙谷 幸

     監 事   飯田勝泰

     監 事   藤林美穂

   この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2016年6月30日までとする。

3 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から2016年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第49条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 この法人の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

   (1)団体年会費  1口 12, 000円 1口以上

   (2)個人年会費  1口 10, 000円 1口以上

   (3)団体賛助会費 1口 12, 000円 1口以上

   (4)個人賛助会費 1口 10, 000円 1口以上

これは、当法人の定款である。
東京都台東区上野一丁目12番6号
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク
代表理事 鳥井一平

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