お知らせ

G7伊勢・志摩サミットの女性の権利アジェンダに関する提言を提出します

このたび移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)とアジア女性資料センターは、2016年5月26‐27日に開催されるG7伊勢・志摩サミットへ向けて提言書を提出する予定です。3月8日(火)まで賛同団体を募集します。

 

★提言に賛同する団体は以下のフォームより賛同をお願いします。〆切:3月8日(火)

https://goo.gl/Igbdbb

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外務審議官 長嶺安政様

G7伊勢・志摩サミットの女性の権利アジェンダに関する提言

 

私たちは、女性と移住者(外国人)の権利擁護にたずさわるにたずさわるNGOです。

2015年9月に採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」に含まれる「持続可能な開発目標」(SDGs)では、目標5に「ジェンダー平等を達成し、すべての女性および少女のエンパワーメント」が掲げられました。

アジェンダの前文には「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成することを目指す」とあります。

サミットのホスト国である日本政府は現在、「女性活躍推進」政策を掲げ、国内の女性の活躍に関するさまざまな施策が打ち出されています。
また第4次男女共同参画基本計画の第12分野では「女子差別撤廃委員会、国連女性の地位委員会を始めとする国際会議等における議論」や「持続可能な開発のための2030アジェンダ等の新たな国際的潮流を踏まえつつ、引き続き、女性差別撤廃条約の積極的遵守に努める」と明記されています。

これを踏まえ、私たちは、2016年5月26-27日に開催されるG7伊勢・志摩サミットにおいて、ジェンダー平等に関するグローバルな課題を扱うことはきわめて重要だと考えます。

G7サミットでは、ジェンダー平等社会実現のために特に下記のトピックをアジェンダに加え、コミュニケに書き込んでいただくことを提言いたします。

1.ILO家事労働者条約の批准

2015年、日本政府は「女性活躍推進」のために国家戦略特区での「外国人家事支援人材」受け入れを決定しました。
世界で家事労働者として従事する者の大半が女性のため、「外国人家事支援人材」として日本にくる家事労働者のほとんどが女性であると考えられます。
個人家庭での就労は、勤務時間や労働内容があいまいになりやすく、ハラスメント等の問題にも対処しにくいという特徴があります。外国人の場合にはそのリスクがいっそう高まることが予想されます。しかし日本政府は、自ら賛成票を投じたILO「家事労働者の適切な仕事に関する条約」(第189号)(以下、ILO家事労働者条約)をいまだに批准していません。
2011年に採択された同条約は、その特殊性により労働法や社会保障法で保護されてこなかった家事労働者を労働者と認め、その労働条件改善を目指して採択された歴史的な国際基準です。G7の中では、ドイツとイタリアの2か国が、この条約を批准しています。
私たちは、個人家庭で就労するすべての人びとの権利を守るため、G7に対し、速やかにILO家事労働者条約の批准に向けたコミットメントの表明を望みます。すでに批准しているドイツとイタリアには、未批准の5か国へ働き掛けをお願いいたします。また、日本政府には、G7サミットにおいて同条約の批准を表明したうえ、速やかに批准を行うことを要望いたしします。

2.家事労働における男女の平等な参加の問題に取り組むこと

昨年のドイツのG7エルマウサミットに引き続き、伊勢志摩サミットにおいても、女性の経済的エンパワーメントが議題の一つとなると聞き及んでいます。
SDGsの目標5のターゲット4では、「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する」としています。
日本はOECDの中で男性の家事労働時間が最も短く、有償労働時間が最も長い国のひとつです。過労死が頻発するほどの男性の長時間労働が標準とされてきたために、家事負担は女性だけにのしかかり、平等な就労を妨げてきたという背景があります。
ILOその他の国連人権機関は、男女が平等に有償労働と無償労働を分担できるよう、長時間労働の是正や、非正規労働者の均等待遇を日本政府に何度も勧告してきました。
女性が活躍できる環境をつくるためには、男性の家事や育児・介護への積極的参加を支援する取り組みや数値目標が必要です。家事支援サービスの導入だけでは、グローバルな課題であるジェンダー平等、女性のエンパワーメントには繋がりません。
G7各国は、コミュニケにおける女性の経済的エンパワーメントやジェンダー平等に関する章において、G7を含むあらゆるアクターが、無報酬の家事労働を認識・評価し、男女の平等な参加を促す取り組む必要があることを、G7コミュニケに明示してください。また、日本政府は、G7サミットにおいて、家事労働における男女の平等な参加に取り組むことを表明した上、早急に取り組み方針を示してください。

以上

特定非営利活動法人アジア女性資料センター
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク
連絡先:〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10-211
電話:03-3780-5245
E-mail:ajwrc@ajwrc.org

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