お知らせ

2017年1月28日連続セミナー「諸外国の移民政策」【第3回】「ドイツ」

昨年に引き続き、今年も「連続セミナー」を開催いたします!
お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。特に学生さんは大歓迎ですので、
教員のみなさま、関心ある学生さんにもご案内ください!

転送・転載 歓迎

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連続セミナー第3回 諸外国の移民政策を学ぶ
「ドイツの移民政策」

2017年1月28日(土)17:00~19:00
東京・水道橋

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◆戦後の国土と経済の復興をめざし、近隣諸国から「ガストアルバイター」(客員労働者)を受入れた旧西ドイツは、1973年のオイルショックを契機に受入れを中止しました。しかし、移住労働者の中には帰国を望まず、ドイツ国内にとどまり、家族を呼び寄せるなど、定住の道を選ぶものも決して少なくありませんでした。

◆1979年、初代外国人問題代表は「外国人労働者とその家族の統合の状態と一層の発展」という覚書を提出し、①ドイツ生まれの移民二世に国籍取得の権利付与、②地方参政権の付与、③就学前、普通教育、職業教育における外国人児童生徒の待遇改善を提案したものの、政策に反映されることはありませんでした。東西欧州の境界に位置するドイツには、「ベルリンの壁」の崩壊、ソ連の解体、旧ユーゴの内戦等によって、東ヨーロッパからも多数の難民が移住してきました。

◆1999年には、従来の血統主義にもとづく国籍法が改正され、これに出生地主義の要素が導入されるようになりました。

◆そして現在、メルケル首相は、ドイツが難民を受け入れる根拠は連邦基本法に規定された人間の尊厳と庇護権であると述べ、難民へのヘイトスピーチや排斥デモを行う人たちを厳しく非難し、8月の記者会見では「どのような理由であれ、このようなデモへの参加を呼び掛ける人たちには従わないように。彼らの心は偏見に満ち、冷たさと憎しみがあるからだ。近づかないように!」と強い口調で訴えました。

いま、ドイツの移民政策に世界が注目しています!

<スピーカー> 明治大学 昔農英明氏

著書●『移民国家ドイツの難民庇護政策』(2014年慶応大学出版)/ 『セキュリティ対策としての移民統合ー2000年代におけるドイツの事例』(社会学評論, 65(1) 2014年)

会場●在日本韓国YMCA 302教室
アクセス●東京都千代田区猿楽町2-5-5
JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分

地図●http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm

 ●ちらしはここをクリックしてください●

参加費●500円
主催●移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
   在日本韓国YMCA

日本に暮らす外国籍住民に対する処遇政策は、出入国管理及び難民認定法に基づいて、主要に在留資格と在留期間の認定、在留管理によってなされています。入国後の処遇に関する基本法や、担当省庁、差別禁止法も戦後一貫して不在のままです。

2006年3月に総務省は「多文化共生推進プラン」を作成しましたが、その事業の実施はほぼ自治体に「丸投げ」といっても過言ではありません。2009年の入管法、住基法の改定も非正規滞在者の排除と合法的在留者の在留管理の強化が目的であったといえます。

こうした日本の現状を打開するために、諸外国の政策を学びながら、日本の外国人受け入れ政策の問題点を”再発見”し、今後の移民受け入れ政策の在り方を考えたいと思います。

◆次回テーマ「スウェーデンの移民政策」  日時:調整中  講師:名古屋大学 新海英史氏

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【お問い合わせ先】

◆移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連) TEL: 03-3837-2316      smj@migrants.jp

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