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技能実習制度見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会 取りまとめの方向性に関する声明を出しました

技能実習制度見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会取りまとめの方向性に関する声明

つくるべきは受入制度 労働者を労働者として「適正化」、「管理監督体制の強化」は虚構

 技能実習制度見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会による取りまとめが近日中に明らかになる。「悪質な仲介排除」「受け入れ団体許可制に」など「適正化」を謳いつつ「拡充」の方向性を打ち出している。本質的な問題への解決にはほど遠く、全くの的外れである。今、この私たちの社会にとって、まず何よりも大切なのは、「役目」を終えた技能実習制度の廃止と事実を直視した受入れ制度の創設である。あえて誤解を恐れず言えば、受入れ制度への「衣替え」を行うべきである。

 今や誰も技能実習制度が開発途上国の技術移転という目的*[1]に適った運営がなされていないことを知っている。本年4月に施行される「外国人建設就労者受入事業」では、ついに政府自ら本音を明かしている。オリンピックや復興のために即戦力としての建設労働者が必要だから技能実習生だというのである。全く理屈にならないことが平然と述べられている。人手不足を補うための労働者受入れとしての技能実習制度となっていることは、政府・官僚、経済界(受入れ企業)、労働団体、そして監理団体も皆知っている。技能実習制度の「意義」は終了しており、「適正化」は虚構である。そのような虚構の議論は直ちにやめるべきである。

 労働者不足にあえぐ中小零細企業や農家、水産加工業者たちも開発途上国への技術移転の余裕はない。それにも関わらず、受入れ側には「教える」という錯誤した意識が醸成され、労使関係、使用者責任が欠如している。これが技能実習制度の根本的矛盾であり、不正行為が絶えない理由である。働く現場、生産する現場の待ったなしの窮状、事実に目を背け、技能実習という虚構を作り続けることではこの社会が壊れてしまう。労働者、使用者(事業主)双方を「被害者」へて落とし込めていく。

あとを絶たない「時給300円」、「強制帰国」など人権侵害、法違反の劣悪な労働条件(労働基準破壊)は、その虚の構造から生まれている。「管理」の強化では人身売買構造、奴隷労働構造は解決しない。2007年のアメリカ国務省の人身売買年次報告書での指摘以来、国際条約機関からの報告、勧告なども併せて毎年指摘*[2]されてきている。直近では昨年夏の自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会からの勧告もある。移住者の人権に関する国連特別報告者からは、2011年に「雇用制度に変更するべき」と勧告されている。

「人手不足」と「開発途上国への技術移転」は全く縁もゆかりもないことであるばかりか、日本が先進国であることの傲慢さをさらけだすことともなり、国際社会、とりわけアジアの人びとからの信頼も損なうことになっている。

 人権侵害や労働基準破壊をなくすために何よりも大切なのは、労働者を労働者として受け入れる「覚悟」を、受入れ側(使用者)、そしてこの社会につくることである。

開発途上国への技術移転の道は、研修制度がしっかりと存在し、運営されている。一日も早く技能実習制度を廃止し、労使対等原則が担保された労働者の受入れ制度とすることが、人口減少社会の労働力不足という大きな課題への解決策である。虚を実に換え、労働者を労働者として受け入れることが、「人手不足」で苦悩する全ての現場、人びとが求めていることであり、オリンピック・パラリンピックのスポーツマン精神や復興にも見合った私たちの将来社会への道筋である。そして、結果として国際社会における日本の責任と役割、国際貢献を果たすことにもなる。

 私たちは、今こそ政府が事実を直視し、技能実習制度を廃止し、私たちの民主主義社会に適った労使対等原則が担保された労働者受入れ制度を創設することを強く求める。

 

2015年1月29日

移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)

外国人技能実習生権利ネットワーク

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*[1]「技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております。」(厚労省HP)

  • *[2]アメリカ国務省人身売買年次報告書       2007年版~2014年版
  • 自由権規約委員会勧告                   2008年10月30日
  • 女性差別撤廃委員会勧告                 2009年8月7日
  • 女性と子どもの人身売買特別報告者勧告         2010年6月3日
  • 移住者の人権に関する国連特別報告者勧告       2011年3月21日
  •  自由権規約委員会勧告                2014年7月25日

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